2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
臨財債、私どものときは、臨財債の交付もできるだけ抑えて、それはやはり、財政的な自由度の高い都道府県の方を臨財債で、申しわけないけれども、財源が足りないから都道府県にお願いをして、市町村にはキャッシュ、現ナマ、こういう考え方をしていたんですが、それにしても、やはり臨財債を出せば、その分、行財政努力というかインセンティブは見えにくくなります。
臨財債、私どものときは、臨財債の交付もできるだけ抑えて、それはやはり、財政的な自由度の高い都道府県の方を臨財債で、申しわけないけれども、財源が足りないから都道府県にお願いをして、市町村にはキャッシュ、現ナマ、こういう考え方をしていたんですが、それにしても、やはり臨財債を出せば、その分、行財政努力というかインセンティブは見えにくくなります。
それだけ地方自治体は行財政努力に取り組んできたわけですね。 政府は、ちょっと人件費が、僅か瞬間的にラスパイレスが国家公務員よりも地方公務員の方がちょっと突出しているんじゃないかという、そういう一点だけ見て、地方の歳出が、まだまだ足らないんではないかと、努力が足らないということは、ちょっと私は行き過ぎではないかと、こう思うんですね。
今回の増税案が景気に与える影響、一層の行財政努力の必要性、これらの点について御見解を伺いたい。 第二に、不公平税制の是正についてであります。 現行の税制では、個人より法人、事業者が有利な制度となっております。特に、法人税において必要以上の経費が損金算入される各種の引当金は、実際は課税回避策として使われることが多くなっております。
それから次に、大臣、さきの衆議院の本会議におきまして我が党の北橋議員が、いわゆる逆交付税といいますか、今私が言った、東京都内じゃやっておるじゃございませんかということを言いましたときに、大臣の揚げ足を取るのではありませんけれども、本会議でこの趣旨の、逆交付税の構想を避けて通れないと思うがどうかと言って問いましたら、大臣は、地方の自主的な行財政努力を妨げるというような趣旨の答弁をされたように思うのです
○梶山国務大臣 精細には質問の意味がわからないと言われるかもしれませんけれども、多分本会議で申し上げたことは、先ほど局長から申し上げたように、逆交付税的な手法をとりますと、徴税努力あるいは税源培養あるいは納税意欲、こういうものが、自分の土地だから、自分の自治体だからという名のもとに行われているわけでございますから、そういう意欲を低下をさせる、そういうことは地方の自主的な行財政努力を妨げるという表現になったというふうに